日本における香粧品：定義から成分・皮膚影響・規制まで総合解説

1. 香粧品の定義と分類

香粧品（こうしょうひん）とは、「香りの製品と化粧品」を意味する業界用語であり、香料製品全般と化粧品を包括する造語ですja.wikipedia.org。狭義には香水（フレグランス）やスキンケア製品、トイレタリー製品など、人体に直接使用する香り製品・化粧品を指し、広義には洗剤・柔軟剤・芳香剤など生活用品まで含めて論じられることもありますja.wikipedia.org。本稿では主に狭義の香粧品、すなわち人体に用いる香り関連製品（香水、ボディスプレー、アロマオイル等）に焦点を当てます。

香粧品にはさまざまな種類があり、香りの濃度や用途によって分類されます。典型的なフレグランス製品の分類として、賦香率（香料濃度）の高い順に以下のようなカテゴリーがありますmuuseo.com：

• パルファン（Parfum） – 香料濃度15～30%。最も濃度が高く、一滴で強く持続的に香ります。持続時間は5～7時間程度と長く、価格も最も高価ですmuuseo.com。
• オードパルファム（Eau de Parfum, EDP） – 香料濃度8～15%。パルファンに次ぐ高濃度で、香りの持続は4～6時間程度muuseo.com。日常使いでも比較的持続力のある香りを楽しめます。
• オードトワレ（Eau de Toilette, EDT） – 香料濃度5～15%。軽やかな香り立ちで、持続時間は通常3～4時間程度ですmuuseo.com。仕事や日中の使用に適し、ほのかな香りを演出します。
• オーデコロン（Eau de Cologne） – 香料濃度2～5%。最も淡いタイプで、持続時間は1～2時間と短くmuuseo.com、全身や衣服に気軽にスプレーしてリフレッシュする用途に向きます（いわゆるボディスプレーやミスト類が該当）。

これらフレグランス以外にも、アロマ関連製品として精油（エッセンシャルオイル）やアロマディフューザー用オイルがあります。精油は植物由来の高濃度芳香成分で、リラクゼーションや芳香療法（アロマテラピー）に用いられます。美容分野ではマッサージオイルや入浴剤にアロマ精油を配合した製品もあり、香りによるリラックス効果を狙った機能性香料製品として位置づけられます。また、デオドラントスプレーなど機能的フレグランス製品（体臭抑制や消臭効果を付与したもの）も香粧品の一種です。香粧品はこのように香りを楽しむ目的だけでなく、香りによる付加的な機能（リフレッシュ効果、リラックス効果、消臭効果など）を持つ製品群まで多岐にわたります。

2. 主な香料成分と製造技術

香粧品の香りを生み出す香料成分には、大きく天然香料と合成香料があります。天然香料とは植物や動物由来の芳香物質であり、古来より花や樹木、果皮、樹脂、動物香料（麝香〈ムスク〉や龍涎香〈アンバーグリス〉等）から得られてきました。現代では主に植物由来の精油・エッセンスが天然香料の中心で、例えばローズやジャスミン等の花から抽出した精油、シトラス系果皮の圧搾油、サンダルウッドやシダーウッド等の樹木からの精油などが挙げられますifrafragrance.org。天然香料の製法としては水蒸気蒸留（ラベンダーやティートリー油など多くの精油抽出に用いる）、有機溶剤抽出（低揮発性のアブソリュートを得るため、ジャスミンやチュベローズ等の繊細な花に適用）、圧搾法（シトラス果皮油の抽出）などがあります。これらによって得られた精油・コンクリート（生コン濃縮物）・アブソリュート（濃縮精華）といった形で天然の香り成分を取り出しますifrafragrance.org。

合成香料は人工的に化学合成された香り分子で、19世紀以降の有機化学の発展によって創出されました。例えばバニリン（バニラ香気）、リナロール（フローラルな香気）、クマリン（甘い樹木様香気）など、多くの香気成分が化学的に合成され、天然では希少・高価な香料の代替や、新規の香調の創造に利用されていますifrafragrance.org。近年は環境負荷軽減のためのグリーンケミストリーや発酵法等も駆使し、より効率的かつ持続可能な合成香料の製造も行われていますifrafragrance.org。天然香料・合成香料いずれの原料も、調香師の手に渡る前に品質・安全性評価が行われ（国際香料協会IFRAの基準に基づく評価など）、安全な範囲で使用されますifrafragrance.org。

溶媒・キャリアとしては、エタノール（アルコール）が香粧品用フレグランスの典型的な媒体です。香水は香料をエタノール等に溶解して調製され、アルコールが揮発する際に香りが拡散します。またボディミストではエタノールに加え水を含む処方も多く、オイル香水ではホホバ油等の植物油をキャリアオイルとしています。香りの持続を高めるために、**固定化剤（フィクサチブ）**と呼ばれる成分（ベンゾイン樹脂、アンブロックスなど）が配合されることもあります。これらキャリアや基剤の工夫により、香りの強さや持続時間をコントロールしています。

調香の工程では、専門の調香師（パフューマー）が何百・何千もの香料成分を組み合わせて香粧品の香りを設計します。その際によく言われるのがトップノート・ミドルノート・ベースノートという香りの三段階構成です。揮発性の高い成分による最初に立ち上るトップノート、中核をなすミドルノート、揮発しにくい重い香気成分が残るベースノートという順序で時間経過に伴い香調が変化しますifrafragrance.org。調香師はこれら香りの時間的変化を楽曲のように組み立て、狙い通りの香調を創り上げますifrafragrance.org。この調香技術は芸術性と科学の融合であり、経験豊富な「鼻」とも呼ばれる調香師が、ガスクロマトグラフィー等の分析機器やAIによるデータ解析の助けも借りつつ、新たな香粧品の香りを開発していますifrafragrance.org。最終的に完成した香料ブレンドは安全性チェックを経て製品化されます。近年ではマイクロカプセル技術による香りの徐放化（衣類用製品で摩擦により香りが弾ける柔軟剤など）や、電子デバイスを用いた調香（デジタルディフューザー）など、新技術も香粧品分野に取り入れられつつあります。

3. 香粧品の皮膚科学的・医学的観点

香粧品に含まれる香料成分は、その芳香による心理的効果だけでなく、皮膚に対して刺激やアレルギー反応を引き起こす場合があります。皮膚科学的に特に注意すべきは接触性皮膚炎（かぶれ）で、香料は化粧品中の代表的な感作物質（アレルゲン）の一つです。欧州では一般人口の約1%が香料アレルギーを持ち、化粧品成分全般へのアレルギーは2～3%と推定されています。また化粧品アレルギーを疑われパッチテストを受けた患者の約10%で何らかの陽性反応が見られ、その原因の一つが香料ですjstage.jst.go.jp。日本でも2003年の調査で、パッチテスト受診者の4.0%に標準香料ミックス（Fragrance Mix I）陽性反応が認められ、香料はパラフェニレンジアミン（毛染め剤）に次いで2番目に多い接触アレルゲンでしたjstage.jst.go.jp。このように香料は接触皮膚炎の重要な原因であり、敏感肌やアレルギー素因を持つ患者では香粧品中の香料成分による皮膚障害に注意が必要です。

アレルギー性接触皮膚炎（遅延型過敏反応）の観点では、香料中の特定成分がハプテンとなって皮膚の免疫反応を誘導します。よく知られる香料アレルゲンとして、シトラール、リモネン、リナロール、オイゲノール（丁香油成分）、シナミックアルデヒド（桂皮アルデヒド）、イソユーゲノール、ヒドロキシシトロネラール、アンバーグリス系、オークモス抽出物などが挙げられます。欧州連合（EU）は従来、化粧品中の香料アレルゲンとして26物質を特定しており、これらは一定濃度以上含有時に成分表示が義務付けられてきましたregask.com。これら26品目には上記のような香料成分（リモネン、リナロール、シトラール等）が含まれます。近年さらに科学的知見が蓄積し、EUでは表示対象となる香料アレルゲン物質を82種類まで拡大する法改正が2023年に行われましたregask.com。香料成分の中には極めて微量であってもアレルギーを誘発するものがあり、長期反復暴露で感作されるケースもあります。そのため、低刺激性やアレルギー誘発性検証済みといった表示の製品や、特定のアレルゲンを含まないフリー処方の香粧品も登場していますが、医療従事者は患者の症状に応じて成分を精査し、原因物質の特定に努める必要があります。

刺激性接触皮膚炎（急性刺激による炎症）は、香料ではアレルギーに比べると頻度は低いものの、高濃度のアルコールやメントール等刺激感の強い香気成分が傷んだ皮膚に触れると一過性のヒリヒリ感や発赤を生じることがあります。また光毒性・光アレルギー性反応にも注意が必要です。古典的な例として、ベルガモットオイルに含まれるソラレン類（ベルガプテンなど）は紫外線に反応して光毒性皮膚炎を起こし得ます。いわゆる「ベルロック皮膚炎」は、香水をつけた肌が日光に当たることでひどい日焼け様の炎症を生じ、色素沈着が残ったケースとして知られていますjstage.jst.go.jp。現在では光毒性の強い香料成分は制限されており、ベルガプテン除去処理済みのベルガモット油を使うなどの対策が取られています。それでも光アレルギー性接触皮膚炎（光によりアレルゲンに変化した物質へのアレルギー反応）が起きる例もあり、香粧品使用部位に日光が当たる状況では注意が必要です。

経皮吸収の観点では、香料成分は一般に低分子の油溶性物質が多く、角質層の細胞間脂質を経由して皮膚内部へある程度浸透・吸収される可能性がありますconcio.jp。天然精油・合成香料はいずれも疎水性の分子であるため、水溶性成分に比べ皮膚バリアを通過しやすい傾向がありますconcio.jp。もっとも、大半の香料成分は微量で揮発もしやすいため、健常な皮膚から吸収され全身に影響を及ぼすケースは稀です。しかし皮膚炎でバリア機能が破綻している部位では吸収率が上昇する可能性があり、例えば広範囲の皮膚に香粧品を繰り返し使用すると一部成分が血中に検出されるとの報告もあります。経皮吸収された香料成分の全身影響について明確なエビデンスは限られますが、医療者は香料成分も全身暴露しうる化学物質である点を念頭に置き、妊産婦や小児、皮膚疾患患者では慎重に製品選択をアドバイスするとよいでしょう。

4. 香粧品使用に伴う肌トラブルとその医療的対応

香粧品の使用に関連して生じる代表的な肌トラブルには、上述の接触性皮膚炎（アレルギー性・刺激性）があります。症状としては、香水やボディスプレーをつけた部位（首や手首、耳たぶ、腋窩など）に紅斑、丘疹、水疱、掻痒が現れ、酷い場合はただれや色素沈着を残すこともあります。アレルギー性の場合、しばしば塗布部位を越えて発疹が広がるのが特徴で、これは単なる刺激反応との鑑別点になりますjstage.jst.go.jp。また香料アレルギーの患者では、香りを嗅いだだけで軽度の粘膜刺激（くしゃみ・鼻炎、喘息様症状、頭痛など）を訴えることもあり、これは厳密には接触皮膚炎ではないものの香料過敏症状として認識されています。肌以外でも、香料入りリップクリームで接触性口唇炎、歯磨剤の香料で口内炎や口唇皮膚炎を起こす例、香料成分が目に触れて接触性結膜炎を起こす例もあります。さらに、まれにですが香料で**即時型のじんま疹（接触蕁麻疹）**を発症するケースも報告されていますjstage.jst.go.jp。これは香料成分に対するIgE介在性の反応で、塗布直後にその部位が赤く膨疹状になるもので、ごく一部の香料（ペパーミント油中のメントールやシナモン油中の桂皮アルデヒドなど）で知られています。

医療的対応として、まず重要なのは原因物質の特定と使用中止です。患者の既往歴や使用中の香粧品を詳しく問診し、疑わしい製品の使用を中断します。同時に皮膚科専門医によるパッチテストを検討します。香料アレルギーが疑われる場合、標準テスト剤としてFragrance Mix（8種類の代表的香料を含む混合剤）やバルサム・オブ・ペルー（香料や食品に広く含まれる樹脂由来混合物）を貼付し反応を見ます。パッチテストで陽性反応が得られた場合、その香料が原因である可能性が高く（特に試験貼付部位と同じ部位に皮疹が再現された場合）tohohihuka.com、その成分を含む製品の徹底的な除去と回避指導を行います。日本では化粧品成分表示に香料個々の成分名までは記載されないため（一括表示で「香料」とのみ表示）、患者には無香料（ノンフレグランス）製品を選ぶよう助言することが現実的な対策となります。「無香料」と表示された製品でもマスキング目的の微香が含まれる場合がありますが、一般にアレルゲンとなる香料濃度は大幅に低減されています。どうしても香り付き製品を使いたい患者には、アレルゲンとなった物質を含まない香粧品（メーカーに成分問い合わせが必要）を探すか、低刺激性を謳う製品でパッチテスト（自分の皮膚で試し塗り）を行って問題ないことを確認してから使用するよう指導します。

治療は通常の接触皮膚炎に準じます。急性期にはステロイド外用薬が第一選択で、炎症の程度に応じて適切な強さのステロイド軟膏またはクリームを塗布します。痒みが強ければ抗ヒスタミン薬の内服を併用します。水疱やびらんがあれば二次感染予防の処置を行い、感染を併発した場合は抗生剤の投与も考慮します。広範囲・重症の場合は短期のステロイド内服や注射が必要になることもあります。ただし慢性的に繰り返す場合、原因除去なく対症療法の長期化は好ましくありませんdermatol.or.jp。原因物質を特定し回避することで接触皮膚炎は根治し得る疾患でありdermatol.or.jp、患者への生活指導が極めて重要です。具体的には「香水・コロンは使わない」「化粧品・シャンプー等も無香料タイプに切り替える」「芳香剤の使用を控える」など日常での注意点を丁寧に説明します。職業的に香料に曝露される環境（例：美容師、調香師）では業務上の防御策についても助言します。

光毒性を起こした場合（例えば香水でかぶれた箇所に日光が当たってしまったケース）は、その部位を冷却・保湿しつつステロイド外用で炎症を鎮め、色素沈着が残った場合には皮膚科での美白剤外用やレーザー治療等を検討します。接触蕁麻疹のような即時型反応であれば、原因香料への再曝露を避けるのは当然として、症状に応じて抗ヒスタミン薬やアドレナリン自己注射薬（アナフィラキシーの既往がある場合）の処方を行います。総じて、香粧品による肌トラブルの対応では原因物質の同定・回避と適切な薬物療法、そして患者教育が三本柱となります。

5. 美容医療現場での香粧品の関連・活用可能性

香粧品の香りは人間の嗅覚を介して心理・生理に影響を与えるため、美容医療の分野でも補完的なツールとして活用が検討されています。例えば、アロマテラピー（芳香療法）はリラクゼーションを促しストレスを軽減する効果が期待でき、施術前後の患者の緊張を和らげる目的でクリニックの待合室にアロマディフューザーを設置したり、施術中に微香を漂わせる演出が行われることがあります。リラックス効果の高いラベンダー油や、気分を高揚させるシトラス系精油、集中力を高めると言われるローズマリー油など、香りの効能に着目した演出は患者の満足度向上につながる可能性があります。実際、香料成分は古くから健康増進や医療に用いられてきた歴史があり、近年では認知症の症状緩和への応用や、がん患者の難治性不眠への活用など、代替療法としての研究も進められていますjmaff.org。日本でも「香りによる認知症予防」についての研究報告や、市販書の話題が注目を集め、実際に認知症高齢者に昼はローズマリーとレモン、夜はラベンダーとオレンジの精油を嗅覚刺激として与えた試験で認知機能の一部改善がみられたとの報告があります。また、日本機能性香料医学会のように香料の医療応用を科学的に探求する学会も設立され、エビデンスの構築が図られていますjmaff.org。これらはまだエビデンス創出の途上にありますが、香りの力を医学的に活用しようとする試みが確実に広がりつつあると言えます。

美容医療の具体的な場面では、リラクゼーション目的の芳香浴（アロマバス）やアロママッサージが挙げられます。エステティック分野では従来からアロマオイルを用いたトリートメントが親しまれてきましたが、皮膚科や美容外科でも施術後のケアやリラクゼーションに取り入れるケースがあります。たとえばケミカルピーリング後の鎮静パックに鎮静効果のある精油を極微量配合したり、手術後の痛みに対する気分転換に香り袋を用いるなどです。さらに、精油の抗菌・抗炎症作用に着目してニキビ治療の補助にティーツリー油を使う、放射線治療中の皮膚ケアにラベンダー精油を使う試みも報告されています。ただし、精油そのものは高濃度では刺激が強いため、医療現場で使う際は適切な希釈と安全確認が不可欠です。実際に医療者向けには「香りの安全な使い方」を教育する機会が不足しているとの指摘もありjmaff.org、エビデンスに基づいた香料の機能性活用には慎重さが求められています。

一方で、香粧品は患者とのコミュニケーションにおいてポジティブな役割を果たすこともあります。例えば、美容カウンセリングの際に香りのサンプルを提示しリラックスしてもらう、患者自身が好む香りを施術室に漂わせ安心感を高める、といった工夫です。香りは嗅覚を通じて快・不快の情動に直結するため、適切に用いれば医療サービスの質的向上につながり得ます。ただし逆に患者によっては香りに敏感で不快に感じる場合もあるため、香粧品の香りを医療現場で使う際には個別の嗜好や感受性に配慮する必要があります。アレルギーの懸念がある場合は使用を避けるべきことは言うまでもありません。このように、美容医療における香粧品の活用は患者の心身のケアを補完するツールとして可能性がありますが、安全性と個別対応を踏まえた慎重なアプローチが重要です。

6. 日本国内の香粧品に関する法規制

日本では香粧品に該当する製品の多くは法的には**「化粧品」または「医薬部外品」として取り扱われます（「香粧品」というカテゴリ自体は法律用語ではありませんが、香水類も広く化粧品に含まれますjstage.jst.go.jp）。日本の化粧品は、医薬品医療機器等法（薬機法）の下で規制されており、その定義は「人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、または皮膚もしくは毛髪をすこやかに保つために、人体に塗擦・散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされるもの」で、かつ「人体に対する作用が緩和なもの」とされていますjstage.jst.go.jp。香水やボディスプレーはまさに身体に散布して香りを付け魅力を高める目的の製品であり、この定義上化粧品に該当します。一方、香りによって防虫効果を謳うものや、デオドラント（制汗消臭）製品の一部で有効成分を含むものは医薬部外品として承認されている場合もあります（例えば、イソプロピルメチルフェノール等の殺菌剤を含む薬用デオドラントなど）。つまり、香粧品のうち単に香りを楽しむ製品**は化粧品扱い、機能（効能効果）を標榜する製品は有効成分の有無に応じて医薬部外品として扱われることがあります。

製造販売に関する規制として、化粧品を製造販売するには厚生労働大臣の許可が必要ですkorebi.jp。2001年の規制緩和以降、品目ごとの個別承認は不要となり、化粧品基準に適合する成分・分量内であれば包括的な許可（種類別許可）で製造販売できますkorebi.jpkorebi.jp。厚生労働省告示の「化粧品基準」には、化粧品への配合禁止成分リスト（別表1）や配合制限成分リスト（別表2～4）が定められており、安全性確保のために一定の物質（重金属や有害物、感作性の強い成分など）の使用禁止・濃度制限が明文化されていますkorebi.jp。香料に関しても、例えばタール色素由来の感作物質や、一部の天然動物香料（ムスク由来成分などCITES条約で規制のあるもの）は使用禁止、光毒性のあるフロクマリン類は除去して使用、などの内規があります。ただし香料全般に関する包括的な使用制限リストは存在せず、各社とも国際的な自主基準（IFRAスタンダード）に則って安全な香料を選定・使用するのが通例です。

成分表示義務は、日本では2001年4月以降、化粧品について全成分表示が義務化されましたjstage.jst.go.jp。製品のパッケージや添付文書に全成分を表示することで、消費者が自分のアレルギー物質を確認できるようになっています（ただし香料については企業の企業秘密保護の観点から、複数成分をまとめて「香料」と表示することが認められています）。一方、医薬部外品は有効成分と指定成分以外は「その他成分」として一括表示が認められており、法的には表示指定成分（アレルギーや安全性上注意が必要と指定された成分）を含む場合にのみ成分名表示義務がありますjstage.jst.go.jp。現在の指定成分は140品目がリストされており、香料関連ではヒノキチオールなど特定のものが含まれますが、一般的な香水の香料ブレンドは個々の成分名までは表示されませんjstage.jst.go.jp。なお、企業がどうしても成分名を秘匿したい場合、厚生労働大臣の承認を得て**「指定成分含有化粧品」**として例外的に非開示とする制度もありますkorebi.jp（ただし極めて例外的なケースで、通常は利用されません）。したがって、香粧品ユーザーが成分表示から香料の有無を知ることはできますが（「香料」の有無で判断）、具体的な香料成分名までは把握できないのが現状です。この点については後述の欧州の規制との比較で大きな違いとなっています。

広告・表示規制においても、薬機法により化粧品に不適切な効能効果表示や誇大広告を行うことは禁止されています。「絶対にアレルギーを起こさない香水」などの断定的表現や、化粧品で疾病を治療できるかのような表示は違法となります89ji.com。近年はインターネット上の宣伝も含め、行政当局や業界団体が監視を強めています。また、特に医薬部外品（薬用化粧品）では承認された効能以外を表示できません。例えば薬用デオドラントで「リラックス効果がある香り」などと謳うことは、効能に香り効果が承認されていない限り問題となります。日本香粧品学会や日本香料協会など業界団体も、自主基準の策定やガイドライン作成を通じ、安全で適正な香粧品の開発と情報提供に努めています。

7. 海外主要国の香粧品規制との比較

香粧品に関する規制は国や地域によって異なりますが、EU（欧州連合）、米国、韓国はそれぞれ特徴的なアプローチを取っています。以下、日本の規制との比較を交えながら主要な点を解説します。

• 欧州連合（EU）: EUは世界でも最も化粧品規制が厳格な地域です。EUの化粧品規則（Cosmetics Regulation EC No.1223/2009）では、香水を含むすべての化粧品について成分の完全表示が義務付けられ、さらに特定の香料アレルゲン物質を微量であっても個別表示するルールがありますregask.com。従来はアニスアルコール、リモネン、リナロールなど26種類が指定され、洗い流さない製品で0.001%以上、洗い流す製品で0.01%以上含む場合にラベル上に個別成分名表示が必要でしたregask.com。これは消費者が香料由来のアレルゲンを把握しやすくするための措置で、EUの化粧品利用者は自分のアレルゲンを避けやすい環境にあります。さらにEUは2023年に規則改正を行い、表示対象の香料アレルゲンを82物質に拡大し、11物質の使用制限強化や1物質の禁止を決定していますregask.comregask.com。新規則への適合期限は新製品が2026年7月、既存製品も2028年7月までにラベル変更を完了する必要がありますregask.com。加えて、EUでは化粧品成分のポジティブリスト/ネガティブリストが整備され、動物由来ムスクや感作性の高い物質（ピクラミン酸ムスクなどニトロムスク類）を含む約1300物質以上が使用禁止となっています。香料では、オークモスやツリーモス抽出物の一部成分がアレルゲンとして使用制限されるなど、細かな規制があります。さらにIFRA（国際香料協会）標準もEU企業は重視しており、科学委員会（SCCS）の提言を受けながら業界自主規制も組み合わせて、安全性確保に万全を期しています。総じてEUの規制は予防的アプローチが色濃く、消費者保護と情報開示を重視したものとなっていますregask.com。
• アメリカ合衆国（USA）: アメリカでは化粧品は食品医薬品局（FDA）の管轄ですが、EUのような事前認可制は無く、メーカーの自己責任による市場流通が基本です。香水などのフレグランス製品は化粧品に分類され、特別な規制は少ないのが現状です。他国と大きく異なるのは成分表示で、アメリカでは香料は企業のトレードシークレット（企業秘密）として扱われるため、成分一覧では単に「Fragrance (香料)」とまとめて表示することが許容されていますregask.com。すなわち、EUのようにアレルゲン物質を個別に消費者に知らせる義務はありませんregask.com。このため、香料アレルギーの消費者が製品から自分のアレルゲンを見分けるのは難しく、“無香料”または“低刺激性（Hypoallergenic）”表示を手がかりにするしかないのが実情です。ただし「無香料（fragrance-free）」表示にも法的定義はなく、少量のマスキング香料が入っていても表示上は無香料とできるため注意が必要ですregask.com。米国では近年になって化粧品規制の近代化法（MoCRA 2022）が成立し、重大な有害事象の報告義務や製造業者登録制度などが導入されることになりましたregask.com。しかし香料アレルゲンの開示義務については現時点で具体的な規則はなく、MoCRAでも香料成分の届出（FDAへの報告）制度が盛り込まれたに留まりますregask.com。安全性管理は基本的に事後的（問題発生時の是正措置や自主回収）で、EUのような事前承認や全成分評価制度はありません。その分、企業の自主基準と業界の自主規制が重要で、実際多くの米系香料メーカーもIFRAの安全基準には従っています。米国内では香料に関する法規制は緩やかですが、カリフォルニア州が州法で特定有害物質の禁止を進めるなどの動きもあり、今後徐々にEUに近づく可能性も指摘されていますregask.comregask.com。現状では消費者の自己防衛（製品情報の収集やメーカーへの問い合わせ）が求められる状況と言えるでしょう。
• 大韓民国（韓国）: 韓国は日本と同様にかつて薬事法の一部として化粧品を規制していましたが、1999年に化粧品法を独立制定し、その後も積極的に規制改革を行ってきましたjstage.jst.go.jp。日本の制度を参考にしつつも独自色も加えており、特に機能性化粧品のカテゴリを設けて美白・育毛・防臭など特定効果を持つ製品は厳格に管理していますjstage.jst.go.jp。香水自体は一般化粧品として扱われ、製造販売業許可や全成分表示義務など基本的な枠組みは日本やEUと類似しています。韓国の特徴として、全成分表示に加えてEUと同様の香料アレルゲン表示義務を導入している点が挙げられます。韓国では化粧品や生活化学製品において、26種の特定香料成分について0.01%を超えて含有する場合にその名称をラベル表示しなければなりませんkoreascience.kr。したがって、韓国製コスメの成分表にはリモネンやリナロールといったアレルゲン香料が微量でも含まれていれば記載されており、消費者が確認できます。この点は日本より進んでおり、EUに倣った消費者保護策と言えます。成分規制についても韓国はEUの動向に比較的追随しており、多くのEU禁止物質は韓国でも禁止されています。例えばパラベン類防腐剤の使用制限濃度や、タルク中のアスベスト不検出基準など、安全性に関する基準値もEU水準を参考に整備されています。また、韓国当局（食薬処＝MFDS）は化粧品のオンライン成分リスト開示や、製品ごとの品質・安全データの事前通知制度など、透明性向上を図っていますcirs-group.com。総合すると韓国の香粧品規制は**「日本＋EU型」**とも言える内容で、日本と同様の包括許可や医薬部外品制度を持ちながら、EUに倣った成分表示・成分規制を強化している状況です。K-Beautyとして世界的な製品輸出国でもあるため、グローバル基準への適合を意識した政策と言えるでしょう。

以上のように、日本は安全性確保と表示のバランスを取った仕組みですが、EUは消費者への詳細情報開示と予防原則を重視し、米国は企業責任と事後規制が中心、韓国は日本方式を基盤にEU的要素を取り入れたハイブリッドな規制となっています。それぞれの国・地域で歴史的背景や産業構造、消費者意識が異なるため規制の焦点も異なります。しかし近年は国際調和の動きもあり、日本でも香料アレルゲン表示の是非について研究班が検討を進めていますtaobe.consulting。香粧品はいわば文化と科学の産物であり、その規制も各国の文化と科学的知見の積み重ねによって変化していきます。医師を含む専門家は各国の規制動向も把握しつつ、国民の安全と美容の両立に寄与していくことが求められるでしょう。

参考文献・出典: 香粧品学関連の文献ja.wikipedia.orgja.wikipedia.org、香料成分と製造に関する資料ifrafragrance.orgifrafragrance.org、皮膚科学・アレルギーに関するガイドライン・論文jstage.jst.go.jpjstage.jst.go.jpjstage.jst.go.jpconcio.jp、日本の薬機法関連資料jstage.jst.go.jpjstage.jst.go.jpkorebi.jp、および海外規制に関する情報regask.comregask.comkoreascience.krを基に作成しました。