一般社団法人再生医療ネットワーク

1. 細胞培養加工施設（CPC）の役割と医療機関との業務分担

CPCとは何か: 細胞培養加工施設（CPC: Cell Processing Center）とは、再生医療に用いる特定細胞加工物（加工した細胞材料）を製造する専用施設ですrohto.co.jp。再生医療で細胞を用いる場合、安全かつ高品質な細胞加工のためにCPCが不可欠とされていますrohto.co.jp。CPCではクリーンルームを完備し、外部からの微粒子侵入を防いだ無菌環境下で細胞の培養・加工が行われますrohto.co.jp。また、施設内は温度・湿度・微粒子を24時間監視する高度な環境管理や、入退室の厳格なセキュリティ管理が敷かれており、汚染防止と品質維持のための重要な役割を果たしていますrohto.co.jp。CPCは法令に基づく届出・許可を受けて運営されており、厚生労働省の定める基準に従って製造管理・品質管理・衛生環境管理が徹底されていますrohto.co.jp。

ロートセルファクトリー東京（RCFT）のCPC内部。クリーンベンチや培養装置を備えた無菌環境で細胞加工が行われるkomorebiclinic.netrohto.co.jp。

業務分担の流れ: 再生医療（例えばPRP療法や幹細胞療法）では、医療機関とCPCがそれぞれ以下のように役割分担します。

• 細胞・組織の採取（医療機関）: 患者本人から治療に必要な細胞や組織を医師が採取します。例として自己多血小板血漿(PRP)療法では血液を、自己脂肪由来幹細胞療法では腹部などから脂肪組織を手術的に採取しますnatucli.com。
• 検体の搬送（医療機関→CPC）: 採取後、細胞・組織検体は適切な条件でCPCへ輸送されますnatucli.com。安全に輸送するため温度管理や滅菌容器の使用が行われます。
• 細胞の加工・培養（CPC）: CPCに到着した検体から目的の細胞成分を分離・濃縮・培養します。PRP療法では血液を遠心し血小板濃縮液（PRP）を調製しますrcft.co.jp。幹細胞療法では脂肪組織から幹細胞を分離し、専用の培地で必要量まで増殖培養しますnatucli.com。これらの工程は再生医療の提供計画に沿い、医薬品医療機器等法に準じた手順や品質基準の下で実施されますnatucli.com。CPCでは熟練スタッフが無菌操作で作業し、必要に応じて無菌試験や品質検査も行われますrcft.co.jp。
• 製品の保管・輸送（CPC→医療機関）: 加工が完了した特定細胞加工物（PRP注射液や細胞製剤など）は所定の容器（例: シリンジや点滴バッグ）に封入されますnatucli.com。製品は必要に応じ一時保管された後、治療実施日に合わせて医療機関へ安全に輸送されます。新鮮な細胞製剤の場合は品質維持のため冷蔵状態で速やかに搬送されhime.clinic、必要があれば凍結保存して搬送するケースもありますoffice-hmw.jp。
• 治療への使用（医療機関）: 医療機関に届けられた加工細胞は、担当医師により患者へ移植・投与されますnatucli.com。PRP療法なら患部への注射、幹細胞療法なら静脈点滴や患部注射で戻すなど、提供計画どおりの方法で治療に供されます。これら最終的な医療行為は医師の責任の下で実施されます。

CPCと医療機関の責任関係: 上記のとおり、医療機関は主に患者対応（適応判断・同意取得・細胞採取・治療実施）を担い、CPCは細胞加工の専門部分（加工・培養・品質検査・保管）を担当しますnatucli.com。再生医療等安全性確保法のもと最終的な責任は医師にありますが、CPCの適切な業務遂行が安全な治療提供の鍵となりますmhlw.go.jp。そのため医療機関は信頼できるCPCを選定し、両者が密に連携してスケジュール調整や品質管理情報の共有を行うことが重要です。

2. 委託契約の基本構成要素と法的義務

契約締結と計画提出: 医療機関が細胞加工業務を外部CPCに委託する際は、委託契約を締結する必要があります。契約には委託内容や役割分担、遵守事項などを明記し、その契約書写しを再生医療等提供計画の提出時に添付しますkouseikyoku.mhlw.go.jp（計画提出前でも契約案で契約者と内容が分かる書類を添付可能kouseikyoku.mhlw.go.jp）。厚生労働省へはこの契約書写しを含めて計画を提出し、認定再生医療等委員会の審査を経て提供計画の受理を得る流れです。

契約の基本要素: 委託契約書には通常、次のような基本構成要素が含まれます。

• 契約当事者と期間: 医療機関（委託者）とCPC事業者（受託者）の名称・所在地を明記し、契約の有効期間や更新・解除条件を定めます。万一CPC側の許可失効や事業停止等が起きた場合の契約解除条項も定めておくことが望ましいです。
• 業務範囲と役割分担: 委託する細胞加工業務の内容（例: PRP調製、幹細胞培養・保管など）と範囲を具体的に規定します。医療機関側は適切な検体採取と発送・指示提供を行う責任を負い、CPC側は契約範囲内で必要な加工・試験・保管・輸送を確実に実施します、といった分担を明文化しますnatucli.com。
• 法令遵守義務: 再生医療等の安全性確保等に関する法律（2014年施行）および関連法規の遵守を明記します。特にCPC側は、同法に基づく特定細胞加工物製造業許可または届出を取得し、厚労省令で定める基準（いわゆるGCTP基準：細胞の製造管理及び品質管理に関する基準）に沿って業務を行う義務がありますrohto.co.jp。実際、CPCの運営には事前に地方厚生局への届出または許可申請が必要であり（医療機関内CPCは届出、外部事業者CPCは許可制）mhlw.go.jpmhlw.go.jp、無許可で特定細胞加工物を製造すれば法的処罰対象ですmhlw.go.jp。契約ではCPCが常に有効な許可・認定を維持し、関連法令・ガイドライン（例: 特定細胞加工物の製造管理/品質管理基準、省令第42・44条等）を遵守することを保証させますrohto.co.jp。
• 品質管理・報告義務: 委託業務における品質管理手順や基準を契約書に盛り込みます。例えば「細胞生存率〇％以上」「無菌試験の実施と結果報告」「製品放出基準への適合確認」等を規定します。特に細胞生存率は重要指標で、CPCで80%以上（静脈投与なら90%以上）の生存率を維持する基準を設ける施設が多く、委員会から90%以上を要求される場合もありますoffice-hmw.jp。契約でこれら基準を明示し、逸脱時の対応（例: 廃棄と再製造・原因調査）や緊急報告について取り決めます。また法令上、提供計画と異なる事態や患者に疾病等の有害事象が発生した場合、速やかに厚労省へ報告する義務がありますmhlw.go.jp。契約でもCPCが異常を発見した際の医療機関への連絡と協力義務を定め、両者で行政報告や再発防止策を講じる手順を取り決めます。
• 個人情報・倫理: 患者の検体・情報の取扱いに関する守秘義務条項を含めます。患者の個人情報保護法に則り、CPC側でも適切な匿名化や管理を行うこと、試料を治療目的以外に使用しないことなどを明記します。また試料の所有権や処分方法、未使用細胞の保管期間と廃棄手順など倫理面の取り決めも重要です。
• 責任分担と補償: 治療によって患者に健康被害が発生した場合の賠償責任について規定します。原則として患者との契約主体である医療機関が第一義的な責任を負いますが、その原因が細胞加工物の瑕疵に起因すると認められる場合にはCPC事業者も契約に基づき相応の賠償責任を負いますmeti.go.jp。契約では過失の所在に応じた損害賠償義務や、製造物責任（PL法）に基づく責任の所在を定め、医師賠償保険やPL保険への加入状況についても確認・合意しますmeti.go.jpmeti.go.jp。例えば患者に生じた被害が明らかに細胞加工物の問題（製造上の欠陥）による場合、CPCは製造委託契約に基づき損害賠償に応じる責任がありますmeti.go.jp。一方、適切な手順を踏んだにも関わらず不可避的に起きた事象であるとCPC側が証明できれば免責となる条件（PL法第4条相当）も契約に織り込まれますmeti.go.jp。このように医療機関とCPCの責任範囲を契約で明確化することで、万一のトラブル時にも円滑な対応が取れる体制を整えます。
• その他条項: 細胞加工物や技術に関する知的財産の扱い（必要に応じて）、再委託の可否（通常は禁止または許諾制）、契約違反時の措置、紛争解決方法（管轄裁判所の合意等）などを定めます。また契約書とは別に、特定細胞加工物概要書・手順書等の技術文書類も整備され、提供計画提出時に提出が求められますmhlw.go.jp。

契約と法的義務の管理: 医療機関は契約締結後も、CPCが契約どおりに業務遂行し法令順守しているか委託管理する責務があります。例えば提供計画には「特定細胞加工物の製造を委託した場合、委託先および委託業務の内容」を記録・報告する項目がありmhlw.go.jp、医療機関は治療ごとに誰に何を委託したか記録しておかなければなりませんmhlw.go.jp。CPC側も製造記録や出荷記録を法定期間（通常10年間、特定生物由来製品に類似する場合は30年間）保存する義務がありますmhlw.go.jp。加えて、CPCは毎年厚生労働省に定期報告を行い、医療機関も提供計画実績の年次報告を行うなど、契約下で双方が遵守すべき報告義務がありますmhlw.go.jp。これらの法的義務を履行し、契約内容の見直し（例えば製造方法変更時の契約変更や計画変更届）も適宜行うことで、CPC連携による再生医療を適正に継続することができます。

3. ロートセルファクトリー東京（RCFT）の活用事例

ロート製薬グループのロートセルファクトリー東京 (Rohto Cell Factory Tokyo) は、再生医療向けのCPC事業者として医療機関との連携実績を多数持っています。同社は2023年に現在の社名へ改称し（旧富士ソフト・ティッシュエンジニアリング株式会社）、幹細胞培養受託やPRP調製受託などを主なサービスとしていますrcft.co.jprcft.co.jp。以下に、RCFTを活用した再生医療提供の具体的事例をいくつか紹介します。

• 自家多血小板血漿（PRP）療法（第三種再生医療）: 美容医療や整形外科領域で行われるPRP療法では、RCFTが血液からPRPを調製するアウトソーシングが活用されています。例えば愛知県のヒメクリニックでは、患者の血液100mLから高濃度のPRPを作製するためRCFTに委託しており、「白血球や赤血球の混じらない高濃度PRP」（血小板濃度200万/μL）を得ることで治療効果を上げられていると報告していますhime.clinichime.clinic。RCFTで調製された高品質なPRPのおかげで、「ただPRPを使うだけでは得られない効果」を実現できているという評価ですhime.clinic。また、整形外科分野でも変形性膝関節症(OA)などに対する関節内PRP注射が行われており、新鮮凍結PRPと呼ばれる製剤をRCFTが提供していますeishinkai-yokohama.com。神奈川県のあるクリニックではRCFT製の新鮮凍結PRPを採用し、無菌検査が実施された高純度PRPを用いることで再生効果を高めていますeishinkai-yokohama.comeishinkai-yokohama.com。この新鮮凍結PRPは細胞を壊さず多くのサイトカインを含む「次世代型PRP」と称され、従来型より有効因子量が多い利点がありますeishinkai-yokohama.com。いずれのケースでも、第三種再生医療（リスクが比較的低い自家細胞利用療法）として提供計画が受理された医療機関がRCFTと契約し、安全なCPC製造PRPを患者治療に役立てています。
• 自家脂肪由来間葉系幹細胞（ADMSC）療法（第二種再生医療）: 患者自身の脂肪から間葉系幹細胞を培養し点滴投与する再生医療では、RCFTのようなCPCによる培養受託が不可欠です。東京都の恵比寿こもれびクリニックでは、脂肪由来幹細胞点滴療法（第二種再生医療）を提供するにあたりRCFTと連携していますkomorebiclinic.net。同クリニックは患者から採取した脂肪組織をRCFTに送り、数千万～数億個規模に幹細胞を培養増殖してもらった上で、それを患者に点滴で返す治療を実施していますnatucli.comnatucli.com。RCFTは提携医療機関の重要な細胞加工パートナーとして位置づけられており、クリニックの医師・看護師チームが実際にRCFTのCPC設備を視察してその技術や安全管理体制を確認するなど、密な協力関係を築いていますkomorebiclinic.netkomorebiclinic.net。このような連携により、院内に培養設備を持たないクリニックでも高度な幹細胞治療を患者に提供できています。
• その他の提携事例: ロート製薬グループは再生医療関連の研究開発も進めており、難治性疾患に対する細胞治療の治験製造をRCFTで担うケースや、大学病院との共同研究で細胞加工を受託する例もありますrohto.co.jp。例えばプレスリリースによれば、臍帯由来幹細胞を用いた難病治療開発でロート製薬とスタートアップ企業が製造委託契約を結んだケースもありprtimes.jp、RCFTが他家細胞治療や創傷治療システム等の新たな再生医療プロジェクトにも関与し始めています。こうした事例は本カリキュラムの範囲（第三種のPRP中心）を超えますが、RCFTのCPCが多様な再生医療ニーズに応えるインフラとして機能していることを示しています。

4. CPC連携における課題・注意点とその対策

CPCと連携して再生医療を提供する際には、品質管理や契約管理、スケジュール調整などで留意すべき課題があります。以下に主な注意点と対策をまとめます。

• 品質管理上の課題: 細胞加工物の品質確保は最重要課題です。培養細胞の場合、細胞生存率が一定以上（多くのCPCで80～90%以上）になるよう厳格な基準が設けられていますoffice-hmw.jp。特に静脈投与を行う幹細胞では、生存率が低いと死んだ細胞が血管で塞栓を起こすリスクが指摘されるため、委員会によっては90%以上という高い基準を要求する例もありますoffice-hmw.jp。このためCPCでは培養条件の最適化や厳密な工程管理によって高い生存率を維持し、契約でもそれを保証します。加えて無菌性の保証も不可欠であり、CPCでは環境微生物モニタリングや無菌検査（培養した細胞やPRPの一部を培地培養して菌の混入がないか確認）を実施しますrcft.co.jpeishinkai-yokohama.com。もっとも、無菌検査の結果判明には時間がかかるため、治療施行前に結果が得られない場合もあります。その場合でもCPCの設備環境や作業手順がGCTPに適合していることで無菌保証の信頼性を確保していますrohto.co.jprohto.co.jp。万一、製品から汚染が検出された場合は直ちに医療機関へ連絡し、製品の使用中止・患者経過観察・行政報告を行う対応手順を取り決めておく必要がありますmhlw.go.jp。品質管理上もう一つの課題はロット間のばらつきです。例えばPRP中の成長因子濃度や幹細胞の特性は患者由来検体によって変動します。対策としてCPCでは標準手順書に沿った再現性ある製造法を確立し、必要に応じて投入原料（自己血清の使用有無、培地成分など）を最適化しますoffice-hmw.jpoffice-hmw.jp。ロート製薬は独自に無血清培地を開発しロット差を低減する技術を持つことも、品質安定化に寄与していますrohto.co.jprohto.co.jp。これらの取り組みで品質ばらつきやリスク低減に努めつつ、委託側医療機関へ定期的に品質サマリーや試験成績書を提供して透明性を確保することが望まれます。
• 委託契約・管理上の課題: 医療機関はCPCに製造を委託した後も、その委託先の適格性を継続的に確認する責任があります。まず法的適合性の面では、CPCが特定細胞加工物製造許可（または届出）の更新を怠りなく行い、有効な許可証を保持し続けているか注意します。許可は原則5年ごとの更新制であり、更新忘れは違法製造となります。またCPCに重大な変更（所在地移転や設備変更、製造方法変更など）がある場合、厚労省への許可内容変更手続きが必要ですmhlw.go.jp。医療機関側も、その変更が提供計画に影響する場合は計画の変更届出や委員会再審査が必要になるため、CPCから事前に情報共有を受ける体制を築きます。定期的な連絡会や年次報告の情報交換の場を設け、委託管理責任者（医療機関内の担当者）がCPCの運用状況レポートをチェックすることが有用です。加えて、医療機関スタッフがCPCを見学・監査することも有効な手段です。実際に恵比寿こもれびクリニックのチームはRCFTを視察し、最先端の設備や安全管理体制を自ら確認したことで「非常に有意義だった」と述べていますkomorebiclinic.net。このような現地確認や定期協議により、委託先への理解と信頼関係が深まり、問題の早期発見・是正も期待できます。
• スケジュール調整上の課題: 物流と治療日程の調整もCPC連携ならではの重要ポイントです。加工した細胞製剤やPRPは保存可能期間に制約があり、新鮮な細胞・血漿製剤は48時間以内の使用が推奨されますoffice-hmw.jp。そのため、患者の治療予定日に合わせて逆算し採血・採材のタイミングを決める必要があります。例えばPRP療法では「採血翌日までにCPCへ冷蔵輸送する」必要があるため、金曜・土曜・日曜には採血を行わない運用としているクリニックもありますhime.clinic（週末に採血すると翌日が休業日で配送できず、血液の鮮度維持が困難になるため）。このように配送スケジュールと治療日を綿密に調整することが不可欠です。対策として、契約時にCPC側と標準的なタイムラインを取り決めておきます（例：「採材日は毎週○曜、翌日午前中にクール便で発送、CPCで当日加工し翌日午後に製品受領」等のプロトコル化）。患者側にもスケジュール遵守を周知し、万一予定日に来院できなかった場合の再調整ルール（再製造の追加費用など）も説明しておきますoffice-hmw.jp。一方、細胞製品を凍結保管する方式を採れば、製品を長期保存しておき患者の都合に合わせ解凍・使用する柔軟性が得られます。しかし凍結には解凍時の細胞損傷リスクが付きまとい、生存率維持が課題となりますoffice-hmw.jp（近年は凍結保存でも実用上問題ないとの知見が広まりつつありますoffice-hmw.jp）。また凍結製品を用いる場合、医療機関側に**超低温フリーザー（-80℃）**の設備が必要で、安価なものでも数十万円のコストがかかる点も考慮が必要ですoffice-hmw.jp。このため、クリニック規模では新鮮製品を都度取り寄せる運用が主流ですが、その分時間的制約に注意する必要があるわけです。解決策として、予備日を設定した治療スケジュール管理や、交通障害などに備えたバックアッププラン（予備の製品ロットの確保や日程変更ガイドライン）を用意しておくとリスクを低減できます。
• コスト・経済性の課題: CPCを利用する場合、院内で自前対応するより費用負担が増える傾向にあります。細胞培養の委託費用は、使用する培養手法や品質基準によって異なり、安全性の高い無血清培養や高い品質基準を持つCPCほど費用が高くなる傾向がありますoffice-hmw.jpoffice-hmw.jp。またPRP調製においても、一度に処理する血液量を増やすほど費用は上がりますeishinkai-yokohama.com。患者に自由診療として提供する場合、そのコストをどう転嫁するかも課題です。対策としては、経済性と品質のバランスを考慮したCPC選定が重要ですoffice-hmw.jpoffice-hmw.jp。例えば美容目的の再生医療では費用抑制を優先しても許容されるケースがありますが、難治疾患治療では安全性・品質最優先で費用が高くても信頼性の高いCPCを使う判断が求められますoffice-hmw.jpoffice-hmw.jp。ロートセルファクトリー東京のように大手製薬グループが運営するCPCは品質面の信頼感と安定供給力がありますが、その分コストも一定水準になります。複数のCPC事業者の見積や実績を比較検討し、委員会の意見も踏まえて最適な委託先を選ぶことが経済面での課題対処につながります。なお、設備投資という面では、CPCを使うことで医療機関側は遠心分離機やクリーンベンチ等の初期投資、製造手順書の整備などを省略できるメリットがありますrcft.co.jp。設備維持費や人件費を考えると、自前CPCを構築するより外部委託の方が総合的に経済効率が良いケースも多く、こうしたアウトソーシングの利点も勘案して連携体制を選択することが重要ですrcft.co.jp。

以上、PRPを用いた第三種再生医療を例に、CPCとの連携に関するポイントを解説しました。CPCの適切な活用により、医療機関は自院に設備がなくとも安全で質の高い再生医療を提供できます。一方で、その連携を円滑に維持するには契約面・品質面・運用面での綿密な計画と管理が必要です。本カリキュラムで述べた知見を踏まえ、医師の皆様にはCPCとの協働体制をしっかり築き、安全かつ有効な再生医療の提供に役立てていただければ幸いです。

参考文献・出典: 厚生労働省「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」関連通知・ガイドラインkouseikyoku.mhlw.go.jpmhlw.go.jpmhlw.go.jp、ロート製薬/RCFT公開情報rohto.co.jprohto.co.jprcft.co.jp、再生医療関連学会・委員会資料office-hmw.jpmeti.go.jpなど。各出典箇所は本文中に【】で示しています。